利用規約

第1条（目的）

ご利用者様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意することになります。
ご利用者様は本規約をよくお読みになって、本サービスをご利用ください。

第2条（買取商品）

出張買取り可能なお品物は、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、着物、カメラ、楽器その他、当社取扱商品といたします。

第3条（お品物の売買契約の成立）

1. 査定の場合、当社担当者がお品物を査定した後、買取金額をその場で提示いたします。その際に承諾いただける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨をお伝えください。「キャンセル」の場合はその場でお買取不成立となり、お品物はご返却いたします。「承諾」の場合、第４条に基づく本人確認のうえ出張買取明細書にご署名いただいた時点で売買契約が成立し、お品物の所有権は、ご利用者様から当社に移転いたします
2. 買取対象商品であっても、当社買取基準により買取金額がつかない場合がございます。
3. クレジットカードやショッピングクレジットによる割賦販売代金の残金未払いの品物は、売買取引することは致しかねます。
4. 売買契約成立後であっても、万一お品物が模造品・改造品・盗難品等の不正品とみなされた場合、古物営業法第15条3項に基づき、警察署へ申告します。また、お品物が模造品・改造品、盗難品その他第三者の権利を侵害する商品であることが判明した場合は、当社は催告等何ら手続きを要することなく売買契約を解除することができ、その場合、ご利用者様は直ちに当社から受け取った買取金額を返金する義務を負います。
5. ご利用者様は当社に対し、ご利用者様が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他の反社会的勢力に該当しないことを確約します。ご利用者様が反社会的勢力に該当する場合は、本サービスをご利用いただくことはできません。ご利用者様との売買契約成立後であっても当社が、ご利用者様を反社会的勢力に該当すると判断した場合、当社は催告をすることなく売買契約を解除することができ、その場合当社は、ご利用者様に生じた損害について一切の賠償責任を負いません。

第4条（古物営業法に基づく本人確認）

古物営業法の定めにより、ご本人確認をさせていただきます。

1. ご本人様確認書類で確認いたします。以下にあげる身分証明書（有効期限内に限る）のいずれかをご用意ください。

   • 運転免許証（住所変更がある場合は、変更記載済みの裏面含む）
   • パスポート
   • 住民基本台帳カード（顔写真が入っているもの）
   • 健康保険証
   • 住民票の写し（コピーではなく原本で、発行日から3ヶ月以内、本籍・個人番号(マイナンバー)の記載のないもの）
   • 在留カード
   • その他当社が認めるもの
2. ご本人様確認書類に記載されている住所と訪問先は、一致している必要があります。異なる場合は、公共料金の領収書等で住所確認が必要となります。

第5条（特定商取引法に基づく手続き）

特定商取引法の定めにより当社所定の手続きを経た上で売買契約を締結させていただきます。

第6条（お取引可能年齢）

20歳未満の方は本サービスをご利用できません。

第7条（お支払い）

ご利用者様が当社の提示した買取金額について承諾された後、お品物の引き換え時に現金でお支払いするか、5営業日以内に金融機関の口座にお振込します。但し、以下の場合はお振込が遅れたり、できない場合があります。

1. 口座情報に不備がある場合。
2. 登録された口座に振込手続きを行うも、何らかの事情でお振込できなかった場合、ご利用者様にご連絡することがあります。ご利用者様のご都合で連絡がつかない場合等は「キャンセル」とみなし、お品物は返却いたします。なお、お品物の返却が不可能な場合又はお品物をお預かりした状態でさらに一定期間連絡がつかない場合は、お品物の所有権及び処分権は当社が有するものとし、処分費用を請求させていただきます。

第8条（振込手数料）

振込手数料は当社が負担します。但し、口座情報に不備がある場合等、ご利用者様に責がある場合は、ご利用者様に振込手数料を負担していただく場合があります。

第9条（お品物の取扱い）

1. お品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封いたします。その後、お品物を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものといたします。
2. お品物を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承下さい。

第10条（責任の範囲）

お品物をお預かりした後、買取査定前又はキャンセルによる返却までに破損等があった場合は、当社に故意又は重大な過失がある場合に限り、当社の買取基準に従い、当社における販売価格を上限として補償いたします。

第11条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、収集した個人情報について、以下の目的に利用いたします。

   1. 古物営業法上の取引記録、本人確認、サービスの利用、品物の返送、買取代金の振込手続きのため。
   2. 当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
   3. 古物営業法による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため。
2. 文書及び文書に書かれた情報の管理は、当社が責任をもって管理するものとし、正当な理由のある場合を除き、如何なる第三者にも提供いたしません。
3. 当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

4. 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、ご利用者様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

   1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご利用者様の同意を得ることが困難であるとき
   2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご利用者様の同意を得ることが困難であるとき
   3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご利用者様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめご利用者様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

第12条（規約の改定）

1. 当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様に許可なく本規約を変更改定きるものといたします。
2. 本規約改定は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。

第13条（協議事項、合意管轄裁判所）

本規約に関する一切の紛争は、ご利用者様の本拠地又は当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

契約の解除（クーリングオフ）を行おうとする場合

1. 契約の解除（クーリングオフ）を行おうとする場合お客様（申込者）が、訪問購入、訪問販売あるいは電話勧誘販売にてご契約された場合、本書面を受領された日から8日を経過するまでは、書面又は電磁的記録（電子メール等）により無条件で契約の解除を行うこと（以下「クーリングオフ」といいます。）及び当該物品の引渡しを拒むことができ、その効力は書面又は電磁的記録（電子メール等）による通知を発信したとき（郵便消印日付など）から発生します。

2. この場合、

   1. お客様は、損害賠償及び違約金の支払を請求されることはありません。
   2. すでに受取済みの代金を返金する際に要する費用や移転された権利の返還に要する費用は事業者が負担します。
   3. お客様は、すでに当該物品の引渡しを行っている場合は、速やかに当該商品の返還を受けることができます。
3. 上記クーリングオフの行使を妨げるために事業者が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、事業者から、クーリングオフ妨害の解消のための書面が交付された日から8日を経過するまでは書面又は電磁的記録（電子メール等）によりクーリングオフすることができます。
4. 二輪以外の自動車、家具、大型家電、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は訪問購入の規定の適用外のため、クーリングオフできません。

5. 以下の場合には、特定商取引法が適用されません。

   • 営業のため、又は営業として締結するもの
   • 海外にいる人に対する訪問購入
   • 国、地方公共団体が行う訪問購入
   • 特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う訪問購入
   • 事業者がその従業員に対して行う訪問購入

   また、以下の場合は一部規定（法第58条の5、法第58条の6第2項及び同条第3項）を除いて、特定商取引法が適用されません(政令第16条の5)

   • いわゆる御用聞き取引の場合
   • いわゆる常連取引の場合
   • 住居からの退去に際し、売買契約の相手方から取引を誘引した場合

クーリングオフお申出窓口

【お電話の場合】
0120-691-726

【電子メールの場合】
coolingoff@recyle-bridge.co.jp

【ご郵送の場合】
〒663-8023　兵庫県西宮市大森町11-36